私がiDeCo(イデコ)に加入しない理由。
皆さんこんばんは。
ケーレスです。いつもブログにきて頂きありがとうございます。
本日は「私がiDeCo(イデコ)に加入しない理由。」というテーマで話をしていこうと思います。
昨日、私はiDeCo(イデコ)に加入する予定はないと言いましたが、その理由を解説していこうと思います。
昨日に記事はこちらになります。
iDeCo(イデコ)のメリットは？
主にメリットとして考えられるのは、
①積み立て時に掛け金が全額所得控除
②運用益が非課税
③受け取り時に一部または全額が非課税
④離婚時に財産分割の対象外
⑤自己破産にiDeCo(イデコ)は対象外
私は①②③のメリットにについては疑問を感じています。
④⑤の私がiDeCo(イデコ)に対して思う真のメリットだと感じています。（離婚や自己破産を前提にiDeCo(イデコ)を始めるのはどうかと思いますが・・・）
iDeCo(イデコ)のデメリットは？
主にデメリットとして考えられるのは、
①途中解約できない
②特別法人税が凍結されたままである。
私は①②のデメリットが大きすぎるのでiDeCo(イデコ)には加入していません。
メリット・デメリットについて考えてみる。
まずメリット①の積立時に全額所得控除になるという点ですが、これは節税になるわけではなく、税の繰延になっているだけです。要は現役時に税金を払っていないだけで退職時には税金を払わないといけません。メリット③に影響するということです。メリット②も同じで運用益が非課税になるのは素晴らしいですが③で税金がかかればあまり意味がありません。
ここで③でいかに節税できるかがポイントになってきますが、私には２つの疑問があります。
◎そもそも自分の会社の退職金で退職所得控除を全て使い切ってしまうのでは？
◉そもそも自分の定年時に退職所得控除自体が存続しているの？
という2点です。
◎については、iDeCoを利用する人はある程度所得に余裕がある人だと思われます。所得に余裕があるということはそれなりの会社に所属していると思われるので退職金もそれなりにあるはずです。会社からの退職金があればiDeCo(イデコ)の資産には受け取る際に税金がかかってしまいます。
◉については、政府は増税を繰り返していますが、退職所得控除についても増税で廃止または控除額を減らす可能性の捨てきれません。
次にデメリットですが、私がiDeCo(イデコ)をしない1番の理由は、
デメリット①の資金拘束があるからです。
iDeCo(イデコ)は原則60歳まで原則解約することができません。この変化が著しい中であまりにも大きなデメリットです。
デメリット②ついて、知らない人がいるかもしれませんが特別法人税とは資産額に対して毎年1.173%の税金がかかるというものです。現状では2023年3月31日まで凍結されておりこれは3年に1回更新されています。
今から述べるのは私一個人の考えですが、現状ではメリットだけをアピールし加入者が増え運用額が増えたところで、特別法人税の凍結を解除する（課税が始まる）のではないかと考えています。仮に政府が本当に老後対策に推進したいなら特別法人税自体を廃止するのが道理ですがしていません。一旦廃止するとまた増税するのは難しいので凍結ということで増税の保留をしているのでしょう。
特別法人税は時代にそぐわないため凍結の解除は行われないという人もいますが、私の考えは違います。現に政府は増税を繰り返しています。
不景気の際は教科書通りでいけば減税をするのが普通ですが消費税増税や児童手当廃止をしています。税金がないと国は存続できません。存続するためには取れるところから撮るのが普通でありiDeCo(イデコ)をかける余裕のある人から増税していくことが考えられます。
メリットデメリットを比較すると加入には値しない
以上のことから私はiDeCo(イデコ)に加入しません。
仮に加入する可能性があるとすれば、退職前の50代の時です。給料が今よりも多いと考えられるので全額所得控除のメリットが大きいです。特別法人税がかかったとしても運用額が少ないので税金負担を多くはありません。
少なくとも20代30代の現役世代がiDeCo(イデコ)に加入するメリットはほぼないといってもいいでしょう。
老後対策はつみたてNISAのみでOK
積み立て投資は長期投資になります。
