金融課税の法案が成立したら投資をやめた方がいい？
皆さんおはようございます。 ケーレスです。いつもブログにきて頂きありがとうございます。 本日は「金融課税の法案が成立したら投資をやめた方がいい？」というテーマで話をしていこうと思います。
財源は金融課税の強化？
立憲民主党は児童手当拡充の財源として、金融課税の強化を提案しているようです。
立憲案では、支給対象を現行の中学生までから高校生までの子どもがいる世帯に拡大。支給額は高校生も月1万円を軸に検討している。同党議員は「高校生はご飯もよく食べるし、塾など学費もかかる」と話す。
（中略）
財源については、将来への投資と位置づけて国債を発行することや、株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税の強化などの案が検討されている。
皆さんはこの意見について賛成ですか、反対ですか？難しい問題だと思います。
金融課税は難しいと思う
そもそも金融課税を強化することは難しいと私は考えています。
なぜなら、日本の中枢にいる人々の大部分が株式等の金融資産を大量に保有しているからです。
仮に私が日本の中枢側にいるとするならば、自分の首を絞めるような法案はつくらないです。
残念ながら法律を作る人は国民全体のためではなく、自分の都合が良くなる法律を作るのではないかと考えています。
なので今後も増税をするならば、金融資産を課税するのではなく消費税や高所得サラリーマンを狙い撃ちにする所得税の増税が可能性としては高いと思います。
また、仮に金融課税の強化の法案を強引にとうした場合、大金持ちの人は租税回避のために東南アジアや中東に逃げると思うのでかえって税収は下がるかと思います。
私であればシンガポールやマレーシアに逃げるでしょう。
それでも金融課税がされた場合も想定しておく
ただ、何事にも100%はありません。
仮に金融課税がされた場合もシミュレーションしておきましょう。
金融課税されるとするならば、分離課税の廃止が考えられます。
分離課税が廃止されれば、金融所得も総合課税となるので大金持ちからはたくさんの税金を取ることができます。
例えば20億円投資している人が、配当利回り5％を得ることができるとすると。
配当金は年間１億円です。分離課税だと税金が20%かかるので、
手取りが8000万円、税金が2000万円です。
これが分離課税が廃止され総合課税になると、
年収１億円と同じ扱いになるので、手取り約5000万円、税金約5000万円になります。
これはお金持ちにとっては本当に痛手になります。
しかし私たち一般庶民にとっては、どうでしょうか？
仮に私が目指している金融資産6000万円配当利回り5%を想定します。
そうすると配当金は300万円です。
300万円であれば、所得税は10％、住民税は5%です。（税金の計算の仕方：参考 下グラフ、下記事）
以上ように仮に金融課税されても私たちが稼ぐことができる金融資産レベルでは、
あまり影響がないというのが私の結論です。
まとめ
私はまず前提として金融課税をされるのはだいぶ先の話だと考えます。
そして金融課税されたとしても私たち一般庶民レベルではあまり影響ないと考えます。
なので私たちは日頃のニュースは気にせずコツコツと金融資産を増やしていくのが将来的にベターだと私は考えます。
残念ながら日本という国は正義が勝てない国です。
投資は早ければ早い方がいいというのが私の考えです。
投資をするなら日本ではなく世界に投資した方がいいでしょう。
